立憲・国民、ガソリン暫定税率廃止法案を提出へ
立憲民主党の重徳政調会長は国民民主党などと共同でガソリンの暫定税率を廃止する法案を来週国会に提出する方向で調整していることを明らかにしました。
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共同提出する法案は、燃料価格の高騰対策として、ガソリンの暫定税率をことし4月から恒久的に廃止するものです。
暫定税率の廃止をめぐっては国民民主党が与党の自民・公明と交渉にあたっていましたが、協議は打ち切りとなっていました。
それを受け、立憲・国民に加えて日本維新の会の政調会長が27日、国会近くで会談し、法案の中身や提出プロセスなどを確認していました。
立憲の重徳政調会長は法案を来週3月3日にも提出したい考えで、維新の会も含めた幅広い野党に協力を呼びかけていくとしています。
立憲民主党の重徳政調会長が3月1日に明らかにしたところによると、国民民主党や日本維新の会などの野党と協力し、ガソリンの暫定税率を廃止する法案を来週にも国会に提出する方向で調整が進んでいる。この動きは、燃料価格の高騰に苦しむ国民への対策として注目を集めそうだ。
法案の中身と背景
法案のポイントは、ガソリンの暫定税率を2025年4月から「恒久的に」廃止するというもの。暫定税率とは、1970年代から課されてきた追加の税金で、1リットルあたり約25円が上乗せされている。しかし、近年はガソリン価格の高騰が家計や企業に大きな負担となり、「そもそも『暫定』なのにずっと続いているのはおかしい」という批判が根強かった。
実はこの問題、国民民主党が与党の自民党・公明党と交渉を進めてきた経緯がある。しかし、与党との協議は物別れに終わり、進展が見られないまま打ち切り。そこで野党側は「自分たちで動こう」と、立憲民主党や維新の会と手を組む形にシフトした。2月27日には3党の政調会長が国会近くで会談し、法案の内容や提出プロセスを詰めたという。
野党連携の意義と課題
重徳政調会長は「3月3日にも提出したい」と意気込みを見せ、維新を含む他の野党にも協力を呼びかける方針だ。野党が一致団結して法案を押し進めれば、与党への対抗軸が明確になり、国会での議論も熱を帯びそう。ただ、立憲、国民、維新といえば政策の方向性に微妙なズレがあるのも事実。今回の連携がどこまで持続するのか、注目ポイントの一つだ。
国民生活へのインパクトは？
もし法案が通れば、ガソリン価格が下がり、ドライバーや物流業界には大きなプラス。物価高に悩む今、ちょっとした「家計の救世主」になるかもしれない。ただ、国会は与党が多数を握る場。与野党のせめぎ合いの中で、どこまで現実味を帯びるのかはまだ未知数だ。
来週の提出を控え、野党の結束力と与党の反応がどうなるか。燃料価格に直結するこの話題、引き続き目が離せない。
国民民主党頑張れ！