昨年10月の衆院選以降、若年層の自民党支持率が落ち込み、自民が危機感を強めている。産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が今月22、23両日実施した合同世論調査で18～29歳の支持率は11・8％、30代が11・2％とそれぞれ令和5年1月以降最も低い数字となった。30代は国民民主党（15・9％）に加えて、れいわ新選組（14・4％）にも後塵を拝する結果となった。

【写真】石破内閣、際立つ高齢者の支持　国民民主は40歳未満

■昨年10月は国民、れいわ凌駕も 「30代の意見をどう聞くか、いろいろな世論調査を見ても非常に大事なことではないか」 自民党の森山裕幹事長は25日午前、党本部で記者会見し、こう語った。これに先駆けて森山氏は東京都内で公明党幹部と会談し、両党の青年、女性部局合同で政策などを議論する場を設置する考えで一致した。

産経新聞などの2月の合同世論調査は自民、国民民主、れいわの3党が18～39歳で「3強」を形成する結果となった。一方、昨年10月時点で自民は2党を凌駕しており、18～29歳でそれぞれ19・7％、1・6％、3・1％、30代で28・1％、5・5％、1・8％だった。

■若者のれいわ支持急伸、自民に危機感 衆院選を契機に若年層の支持政党の動向に変化が生じる。 躍進した国民民主は11月以降、増減を繰り返しつつ18～29歳で14・9～25・4％を、30代で11・0％～15・9％の高い水準を維持し、自民とトップ争いを演じる。

最近、存在感を発揮しているのがれいわだ。特に30代で昨年11月は2・5％に過ぎなかったが、12月に4・7％、1月に7・0％、2月には14・4％まで急伸した。2月の数字はれいわにとって令和5年1月以降最高となる。

逆に自民党は2月の30代支持率（11・2％）が昨年10月（28・1％）の4割に、18～29歳の支持率（11・8％）は10月（19・7％）の6割に落ち込んでおり、党内には危機感がにじむ。

■長島首相補佐官「侮るべからず」
自民の佐藤正久参院議員は24日、X（旧ツイッター）で「地方で感じる肌感覚とほぼ同じ世論調査結果。国民に向き合わないと政治に対する信頼は得られない」と投稿した。

自民党の長島昭久首相補佐官も24日、Xにれいわ新選組について「侮るべからず。現状に対する若い世代の不満や不安を確実にすくい上げて政策提言している」と指摘し、「政府与党として真剣に向き合い、そのいくばくかでも実現させるべきだ。若い世代の税や社会保険料負担、奨学金返還の軽減は急務だ」と強調した。

自民党の菊地崇良・仙台市議は「自民の保守らしからぬ姿などが幻滅を招いているのはわかるが、れいわに後れをとる理由の分析は難しい」とXに書き込んだ。

■れいわ、30代で立民も逆転

2月の合同世論調査でれいわの30代の支持率は14・4％で、昨年10月調査の1・8％の8倍となった。18～29歳も6・7％と同3・1％から倍増した。

れいわの高井崇志幹事長は25日、30代での支持率を伸ばしている背景について産経新聞の取材に「ネットの力と消費税廃止を一貫して訴えていることかと思う」と指摘した。山本太郎代表が各地で支援者らとの「おしゃべり会」やデモ活動を精力的に展開していることも一因に挙げた。

30代の政党支持率を巡って、立憲民主党も昨年11月は11・4％だったが、12月は4・9％、今年1月は6・3％、2月は1・5％と、自民党と同様にれいわに逆転関係を描いている。（奥原慎平）